【徹底解説】公務員やサラリーマンでも「ふるさと納税」を利用できるのか？確定申告は？

公務員やサラリーマンであっても「ふるさと納税」を利用できるのでしょうか？
公務員やサラリーマンが「ふるさと納税」を行う場合、確定申告をすることができるか？メリットやデメリット等々を解説していきますね。

 

「ふるさと納税」とは？その目的は？

まずは、「ふるさと納税」目的について説明して行きたいと思います。

私達が必ずしなければならない納税、その方法の1つに「ふるさと納税」というものがあります。

いったい「ふるさと納税」とはなんなのか?その目的はなんなのか?

それぞれを見ていきましょう。

「ふるさと納税」とはなんなのか？「ふるさと納税」特徴は？

まず、「ふるさと納税」というのは自分の好きな都道府県や、市町村に税金を収められる仕組みのことなんです。

これまでは納税先の自治体を選ぶことはできませんでしたが、

「ふるさと納税」を使えば好きな自治体に税金を支払うこと

ができるんですね。

しかも、「ふるさと納税」にはいくつかのメリットがあるんです。

たとえばある自治体では「ふるさと納税」をすると地域の特産品がもらえたりしますし、簡単に言えばお礼の品がもらえちゃうわけです。

これは「ふるさと納税」の大きな特徴の1つになっています。

また、「ふるさと納税」をすることで税金の控除があるので本来支払う分の税金の額が安くなります。

「ふるさと納税」の目的は？

次に「ふるさと納税」の目的です。

これはなんといっても地域の活性化だと思います。

これまでの仕組みだと住民の多い自治体にばかり多額の税金が収められ、地方の自治体ほど税収が少ない傾向がありました。

でも、「ふるさと納税」を利用することで自分の故郷に納税ができてその税金を使って自治体は地域の活性化をはじめ色々な活動ができるようになります。

納税先を選択できるようになったので国民1人1人が税金について今まで以上に考えるようになる機会も増え、そういった意味でもメリットがあるんですね。

「ふるさと納税」をすることで自分の故郷に恩返しができ、税金の控除というメリットも生まれます。

それでいて各自治体が税収を増やすことができればお互いにとって有意義なことですよね。

これが「ふるさと納税」の仕組みと目的で、今では多くの自治体が魅力的な贈り物で「ふるさと納税」を呼びかけているんです。

これまでとは違った形で納税できる「ふるさと納税」は私達にとっても非常に魅力的な制度です。

子供の頃住んでいた地域に感謝の気持ちを込めて納税するのもいいかもしれませんね。

「ふるさと納税」の仕組み

「ふるさと納税」の注目が高まっていて、興味がある方も多いと思います。

「ふるさと納税」の仕組みはどうなっているのか、これから活用するためにも知っておきたいですよね。

「ふるさと納税」の仕組みとは

「ふるさと納税」の仕組みを簡単に紹介すると、自分の好きな地域に税金を収めて、そのお礼として特産品をはじめ豪華なプレゼントをもらおうといった感じです。

しかも「ふるさと納税」を利用すると税金の控除があるのでこの点も大きなメリットですね。

つまり自分の故郷など、好きなところに税金を収めるのが「ふるさと納税」という制度なんですね。

厳密に言うと納税ではなく寄附に該当するんですが、税金が控除されるので実質的には納税と同じことになります。

具体的にどのくらい税金が控除されるのか？

たとえば、「ふるさと納税」で10,000円を払った場合だと、2,000円を引いて8,000円が所得税と住民税から控除されます。

これを見ても「ふるさと納税」がかなりお得な制度だとわかりますよね。

「ふるさと納税」をすれば税金の控除だけじゃなく特産品などのお礼のプレゼントももらえるのでさらにお得なんです。

税金の控除があってプレゼントまでもらえる、なんでこんなにお得なのかと思ってしまいます。

これにもしっかり理由があって、「ふるさと納税」で地方の自治体の収入を増やしたいという思いがあるんです。

多くの人が東京など都会に出ていくと、都会の税収だけが増えて地方の税収は減ってしまいますよね。

これを防ぐための制度として「ふるさと納税」が作られたわけです。

地方の収入を増やすために「ふるさと納税」を使ってもらう必要がある、それなら利用してくれた人にメリットがないとだめだろうというわけですね。

こうして私達にとっても嬉しい「ふるさと納税」という制度が生まれたんです。

「ふるさと納税」の仕組みをしっかり理解しておくと色々なメリットが受けられちゃいます。

税金の控除もプレゼントもどちらもとても嬉しいものなので「ふるさと納税」を積極的に活用していきたいですね。

公務員・サラリーマンがふるさと納税を行うメリットとデメリットは？

公務員の方やサラリーマンの方が「ふるさと納税」を行う場合、メリットとデメリットの両方があるんです。

どっちも知っておかないと「ふるさと納税」をした方がいいのかどうかもわからないので注意しましょう。

公務員・サラリーマンがふるさと納税を行うメリット

まずメリットから見てみましょう。

「ふるさと納税」を行うメリットはいくつかあるんですが、たとえば税金の還付はもっとも大切なメリットの1つですね。

「ふるさと納税」は厳密に言うと納税じゃなく寄附なんですが、「ふるさと納税」を行うことで寄附した金額のほとんどが還付金として戻ってくるんです。

2,000円は自己負担になってしまいますがそれでも大きなメリットと言っていいと思います。

もしあなたが、「ふるさと納税」の控除上限額（限度額）が調べたいと思うなら下記のページでシミュレーションできます。

ぜひ、試してみてくださいね。

公務員・サラリーマンが「ふるさと納税」を行うデメリット

次にデメリットはどうでしょうか？

さきほど、還付金を受け取れるのがメリットと紹介しましたよね。

でも還付金を受け取るためには確定申告をしないといけないんです。

確定申告はやり慣れていないと何をどうすればわからないというケースが多いですし、なかなか面倒な作業です。

還付金をとるか、確定申告しないという楽さをとるか、ここがふるさと納税のポイントですね。

この他にも、「ふるさと納税」をすることでお礼の品がもらえたり、自分の好きな地域にお金を寄附できるなど、ふるさと納税にはメリットがあります。

デメリットとしては還付金を受け取るための確定申告が必要というくらいで、メリットの方が多いのは間違いありません。

確定申告の手間さえ気にならないなら積極的にふるさと納税をした方がいいかもしれませんね。

「ふるさと納税」は斬新な制度で上手に利用すればお得です。

公務員やサラリーマンの方もどんなメリットとデメリットがあるのかを把握して、しっかりメリットを活かせるようにしたいですね。

公務員は「ふるさと納税」を利用できる？

公務員のいる家庭は「ふるさと納税」を行えるのか考えたことがおありかもしれません。

「ふるさと納税」は地方の自治体を援助するために行う寄付であり、「ふるさと納税」を行うことによって自分の住んでいる自治体の税収が減ってしまうことになります。

公務員という立場上、自分が勤めている自治体をまず第一に考えるべきと思いがちかもしれませんが、他の自治体に寄付をすることは自由にできるのです。

公務員も「ふるさと納税」を利用して、寄付金の自己負担金2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除を受けること、さらに特産品をもらえる恩恵にあずかりたいと思うのではないでしょうか。

「ふるさと納税」は最近、メリットがたくさんある控除制度として注目を集めています。

さらに、支援が必要な地方を自分で選び、税金の使いみちまで選べるのはふるさと納税の意義深いところだと思います。

公務員の場合確定申告はできる？

本来公務員には確定申告が必要ではありません。

所得税の納税は、源泉徴収で給料から天引きされ年末調整されるので、確定申告は不要になるわけです。

しかし、本来確定申告が不要な方も、ふるさと納税の寄附金控除を受けるために新たな制度が適用されることになりました。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書を提出することで、寄附金控除を受けるようになるというものです。

公務員も控除を受けられるので、ふるさと納税からメリットを受ける人はますます増えています。

まとめますと、公務員も確定申告ができます。

公務員やサラリーマンでしたら「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると良いでしょう！

下記の「確定申告なしでも「ふるさと納税」利用できる？ワンストップ特例制度について」を参考してください。

公務員・サラリーマン「ふるさと納税」のやり方流れ

「ふるさと納税」はお礼の品がもらえてしかも税金も控除されるとメリットがたくさんありますよね。

ここでは「ふるさと納税」のやり方について紹介します。

公務員やサラリーマンが「ふるさと納税」やり方

「ふるさと納税」では、まずどの地域に寄附をするのかを決めて、次にお礼の品が複数から選べる時は自分の好きなものを選びます。

「ふるさと納税」という名前になっているくらいなので自分の故郷に寄附をする人が多いんですが、お礼の品で選ぶ人も多くなっていますね。

実際、多くの地域で特産品などの魅力的なお礼の品を用意しているのでどんな物があるのか選ぶのも楽しい作業なんです。

この2つが決まったらお礼の品を届けてもらう住所や、寄附金の支払い方法なんかを選択しましょう。

最終的に寄附をすれば完了ですね。

寄附を行うと後日お礼の品が連絡していた住所へと届けられます。

この時、寄附をしましたよという証明書も一緒に送られてくるはずなので必ず保管しておきましょう。

証明書は確定申告の時に必要になるとても重要な書類なんです。

これを失くすと確定申告しても税金の控除が受けられずお金の無駄、なんてことになっちゃうので気を付けましょう。

こうして見てみるとそれほど難しい手続きではないと感じられたんではないでしょうか。

簡単な手続きでメリットもある、それがふるさと納税なんですね。

上手に活用してお礼の品をもらいつつ税金の控除を受けることがポイントですね。

公務員・サラリーマンの控除額の上限とは？

ふるさと納税では税金の控除がありますよね。

でも控除の額には上限が決められていて、それ以上の控除は受けられないようになっていますので注意しましょう。

自分の控除額の上限とは？

じゃあ自分の場合だと控除の上限はいくらになるのか、これが大事ですよね。

ただ、控除の上限はその人の収入や家族構成などによって変わるため1人1人違うんです。

正確な額を出すためには色々な計算をしないといけないのでとても大変です。

ここでは収入ごとの目安として紹介していきます。

たとえば年収が300万円で独身の人の場合、控除の上限はおよそ28,000円です。

つまり、寄附の額が28,000円までなら自己負担額の2,000円を除く全額が控除の対象になるわけですね。

逆にこの金額を超えて寄附すると一部が控除の対象にならない可能性が出てきます。

年収が同じでも家族構成によって上限は変わるのでそれもポイントですね。

独身じゃなく配偶者が居て共働き、さらに高校生のお子さんが1人いる場合、控除の上限は19,000円になるんです。

10,000円近い差があるのがわかりますよね。

こんなふうに「ふるさと納税」の控除の上限は収入と家族構成で複雑に変化するんです。

年収別に独身だと仮定して見ていくと、

400万円だと42,000円。

500万円だと61,000円。

600万円だと77,000円。

700万円だと108,000円。

こんな感じで単純に年収が多いほど控除の上限も上がっていく仕組みですね。

先ほど説明したように実際には家族構成などで正確な額は変わるのでしっかり計算しないと具体的な額はわからないんですが、参考にはなります。

家族構成と年収をもとに、実質負担が2,000円で済む1年間の寄付限度額表を参考にしてみてください。

正確な「ふるさと納税」の控除の上限

正確な額を知りたい時は自治体に相談するなどして、計算方法を教えてもらうのも良い方法ですね。

「ふるさと納税」が行えるサイトでもシミュレーションができるようになっていたりするので、そちらを利用するのもおすすめですよ。

控除の上限は「ふるさと納税」をするならぜひとも知っておきたい要素です。

計算が必要なのでちょっと面倒ですが上限を超えないように注意したいですね。

公務員・サラリーマンへ「さとふる」をオススメする理由とは

みなさんはさとふるというサイトをご存知でしょうか。

「ふるさと納税」が行えるサイトで、公務員やサラリーマンの人にとてもオススメなんです。

公務員・サラリーマンの皆さんが「さとふる」を使うメリット

さとふるがオススメな理由の1つは、サイト上で簡単に寄附先が選べる点です。

「ふるさと納税」では自分の故郷に寄附することも多いんですが、最近はお礼の品も充実しているので品物によって寄附先を選ぶことも増えていますよね。

さとふるなら全国174の自治体に寄附ができて、お礼の品もチェックできるんです。

サイト上で手軽に確認しながら寄附先を選べるのでとにかく便利で使いやすいわけです。

これならお礼の品で寄附先を選びたいなという時でも安心ですね。

寄附の仕方を選べるのもさとふるの魅力の1つです。

本来、ふるさと納税の支払い方法は各自治体が決めていて自治体によっては支払い方法が限られることも珍しくありません。

カードを使いたかったけどだめだった、なんてこともあり得るんですね。

でもさとふるならクレジットカード払いをはじめ、コンビニ払いや携帯払いなどの支払い方法から自由に選べます。

自分の好きな方法で寄附ができるようになるんです。

これは意外と大きなメリットで、気軽に「ふるさと納税」をできるようになります。

そしてなんといっても使いやすいこと、これが最後のオススメの理由です。

このブログでは「ふるさと納税のやり方」に悩んでいる多くの人が使っている「さとふる」というふるさと納税についてまとめてるサイトを紹介しています。
もしよければ「さとふる」も参考にしてみてくださいね！！