ふるさと納税を上手に活用するなら、節税になるのでしょうか？
果たして節税になるのかならないのか、ふるさと納税の気になる点について見ていきましょう。
さとふる |
| みなさんはさとふるというサイトをご存知でしょうか。 ふるさと納税が行えるサイトで、公務員やサラリーマンの人にとてもオススメなんです。 「※公務員・サラリーマンの皆さんが「さとふる」を使うメリット」 さとふるがオススメな理由の1つは、サイト上で簡単に寄附先が選べる点です。 さとふるなら全国174の自治体に寄附ができて、お礼の品もチェックできるんです。 サイト上で手軽に確認しながら寄附先を選べるのでとにかく便利で使いやすいわけです。 |
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ふるさと納税は節税になる？
ふるさと納税は、地方の自治体へ寄付をし、所得税・住民税が控除を受け、寄付をした自治体から特産品がもらえるという制度です。
寄付をした分税金は安くなりますが、実際に節税になっているわけではありません。
というのは、本来は自分の住んでいる地域に支払うはずの税金を、寄付という形で他の自治体へ支払っていることになるからです。
しかし、自己負担金の2,000円以外は控除を受けるので、税金は確かに安くなりお得感があるでしょう。
さらに、ふるさと納税をするなら、寄付をした先の自治体から特産品が送られてきます。
この特産品は、一般には自己負担金2,000円を上回るもので、高級な肉や旬の農作物などをもらえます。
食べ物以外にも、レジャー施設の優待券や地方での体験学習など、自分でどんな特産品をもらえるか選ぶことができるのです。
ふるさと納税はこうしたうれしいメリットがあるんですね。
ふるさと納税を上手に活用しよう
自治体に多額の寄付をして特産品をたくさんもらうと、税金がかかることもあります。
これは特産品が一時所得とみなされて、税金の対象となってしまうためですが、特産品が50万円を超えたときに対象となります。
あるいは、ふるさと納税の特産品の他にも、生命保険の満期金などの一時所得がある場合は、併せて計算されるので50万円を超えていないか注意してみると良いでしょう。
ふるさと納税は、控除を受ける金額の上限が定まっています。
実質、自己負担金2,000円のみで控除を受けるためにいくら寄付をすればよいか、年収や家族構成を考慮に入れなければなりません。
ふるさと納税は、税額から控除されるわけではないので節税にはなりませんが、メリットがあるので上手に活用していきましょう。
