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公務員であってもふるさと納税を利用できるのでしょうか?
公務員がふるさと納税を行う場合、確定申告をすることができるのか見ていきましょう。



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公務員はふるさと納税を利用できる?

公務員のいる家庭はふるさと納税を行えるのか考えたことがおありかもしれません。
ふるさと納税は地方の自治体を援助するために行う寄付であり、ふるさと納税を行うことによって自分の住んでいる自治体の税収が減ってしまうことになります。
公務員という立場上、自分が勤めている自治体をまず第一に考えるべきと思いがちかもしれませんが、他の自治体に寄付をすることは自由にできるのです。
公務員もふるさと納税を利用して、寄付金の自己負担金2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除を受けること、さらに特産品をもらえる恩恵にあずかりたいと思うのではないでしょうか。
ふるさと納税は最近、メリットがたくさんある控除制度として注目を集めています。
さらに、支援が必要な地方を自分で選び、税金の使いみちまで選べるのはふるさと納税の意義深いところだと思います。

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公務員の場合確定申告はできる?

本来公務員には確定申告が必要ではありません。
所得税の納税は、源泉徴収で給料から天引きされ年末調整されるので、確定申告は不要になるわけです。
しかし、本来確定申告が不要な方も、ふるさと納税の寄附金控除を受けるために新たな制度が適用されることになりました。
寄付金税額控除に係る申告特例申請書を提出することで、寄附金控除を受けるようになるというものです。
公務員も控除を受けられるので、ふるさと納税からメリットを受ける人はますます増えています。
まとめますと、公務員も確定申告ができます。
そして、もしも給与以外に収入がある場合には、確定申告で申告しなければ控除を受けることができなくなってしまいます。
確定申告の期限は、ふるさと納税をした翌年の3月15日までとなりますので、必要な方は忘れずに行いましょう。

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